今回は『ふるさと納税のキホン』について解説します。
ふるさと納税は、やらないだけで損をするほどの神制度です。やってる人とそうでない人で数十年後に大きく差が生まれます。

大丈夫です。今回の授業を聞いて、周りの人にもふるさと納税の始め方やメリットについて教えられるように学んでいきましょう。

まず、ふるさと納税の解説をする前に、そもそもお金持ちになるために知らなければならないことが2つあります。

それは、「税金」と「政治」を知ることです。
この2つを知るための第一歩がふるさと納税を始めることです。そこから2歩3歩と歩み始められるのです。

自分の給与明細をみて、毎月引かれている税金は何なのか、どういった使われ方をされているかを知ることで政治について興味を持つ。

この習慣を身につけることで30年後に凄まじい差が生まれます。

税金と政治について知っていれば確実にお金持ちになれると僕は考えています。

日本人は税金と政治について知らない人が多いです。

ふるさと納税は「納税」と書いてありますが、正確に言うと納税ではありません。

一言で言うと「寄付」です。寄付をするので節税になると理解してください。

ふるさと納税を簡単に説明すると、応援したい自治体に寄付ができる制度です。

年収500万円ほどの方でしたら、2000円負担することで約8万円分の返礼品がもらえます。

自分が支援したい自治体を選んで寄付することもできますが、自分が住んでいる自治体に寄付することもできます。自由に選びましょう。

ただし、税金を多く払っていない低所得者の方や専業主婦の方は、ふるさと納税をしてもただの寄付になり、お得ではありません。

学生の方は親にふるさと納税について教えられるように、専業主婦（夫）の方はパートナーの方に教えられるようにしましょう。

ちなみに今話題の前澤友作さんは、2019年に出身地である千葉県館山市に当時襲った豪雨の被災地支援のため、20億円のふるさと納税を行いました。

では、20億円のふるさと納税に対する実質の負担額はいくらでしょう？

なんと、負担額はたったの2000円です。実際この20億円は前澤さんが寄付しなかったとしても、所得に対して引かれる税金でした。

たった2000円の負担で館山市に20億円の被災地支援ができたというお話です。

ちなみに本来は20億円のふるさと納税に対する返礼品がもらえたのですが、前澤さんは受け取りを辞退しました。

次にふるさと納税の手順について説明します。

①寄付金額を知る
②寄付する
③返礼品、寄付金受領証明書が届く
④確定申告/ワンストップ特例
⑤所得税から控除

まずは寄付金額がいくらなのかシミュレーションをしましょう。

次に楽天で買い物をするようなイメージで寄付をしましょう。そうしたら返礼品と、領収書のような寄付金受領書が届きます。

こちらは重要なものなので大切に保管しておいてください。

次に確定申告、またはワンストップ特例のどちらかで税務署等に連絡します。その後、翌年の所得税から控除されます。

ふるさと納税は今すぐ行ってください。

返礼品の品切れや、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みであるワンストップ特例の締め切りが1月10日だからです。

後回しにすると結局、申請を忘れてしまい約10万円損してしまいます。

さらに直前は納税サイト内が混雑します。毎年11月中に終わらせることを心がけましょう。12月ですら遅いと思ってください。

また、ふるさと納税の対象者は、1月~12月の間に所得があって、所得税や住民税を払っている人です。

自分の所得がいくらか確認し、年収150万円であっても行いましょう。

南先生：ふるさと納税のシミュレーションをする際におすすめのサイトを4つ紹介します。

・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税

多くの人がサラリーマンだと思うのですが、その方は4つのサイトどれでも大丈夫です。

個人的には楽天ふるさと納税がおすすめです。画面も楽天市場と同じで、普段から利用している方はやりやすいと思います。

また、寄付金額は欲張らないようにしましょう。

シミュレーションサイトで上限額が3万円と出たとしても、上限額より20％ほど低めの金額にしてください。

あれもこれも欲しいと欲を出してしまうと、計算を間違えていた際に損をします。多く返礼品をもらっても冷蔵庫に入りきらないなどの問題も生じます。

本当に欲しいものだけをもらうようにしましょう。僕もいつも上限額の80%ほどの額で行っています。

次に控除について解説します。

控除とはある金額から一定金額を差し引くことです。

通常は収入から基礎控除や諸々の控除を引き、残った課税所得に対して税率がかかって税額が決まります。

一方で、ふるさと納税を行うと課税所得が通常に比べて下がります。

その下がった課税所得に対して税率がかかって税額が決まりますので、ふるさと納税はお得になるイメージです。

そして控除の対象になるのは、例えば、医療費、社会保険料、住宅ローン、地震保険料、生命保険料などが挙げられます。

次回の授業で詳しく解説しますが、確定申告が必要な条件の内の一つ「副収入の所得合計額が20万円以上」についてお話しします。

今の時代、副業禁止の会社は時代遅れです。

自分自身のスキルでお金を稼ぐ能力がないと突然ボーナスがゼロになったり危険です。全員が年20万円以上、副収入で得るべきだと考えています。

なのでみなさん副収入を得て、確定申告を行うようにしましょう。

先ほど軽く紹介した「ワンストップ特例」について解説します。

ワンストップ特例とは、要するに確定申告不要で簡単にふるさと納税ができるというものです。

手順は以下の通りです。

①ふるさと納税をする
②納税者に連絡
③住民税の減額

寄付者が地方自治体にふるさと納税を行い、その旨を自治体が住所地市町村へ連絡することで寄付者に封筒が届きます。

その封筒でワンストップ特例ができ、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられます。

ワンストップ特例を使える条件が2つあります。

①ふるさと納税先の自治体数は5自治体まで
自治体とは市区町村のことを指しますので、例えば北海道の中でも複数のふるさと納税ができます。

②確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者
年収2000万円を超えると確実に確定申告が必要なのですが、それを上回らない方や副収入が20万円以下の方などが条件となります。

特にサラリーマンの方にとってワンストップ特例は楽な方法なので、ぜひ知っておきましょう。

先ほどもお話ししましたが、日本人は税金と政治について知らない人が多いと感じています。
僕が思う、日本国民への問題意識が3つあります。

1つ目は「給与明細を見ない。納めてる税金を知らない。」

ほとんどの人は給与明細を細かく見ないので、自分がどんな種類の税金にいくら払っているのか興味もありません。僕もサラリーマンの頃は気にしていませんでした。

2つ目は「確定申告をしたことが無い。」
つまり税金について知る機会がないのです。副業収入が20万円以上の方は確定申告が必要です。

先ほども言いましたが、逆にこの時代に副業収入が20万円以上無い状況は危ないと思うので、確定申告は自分には関係がないと思わないでください。

3つ目は「投票に行かない。」
これが僕が最も問題であると考えていることです。国民が投票に行かないので力を持っている衆議院を変えることができない。経済だけでなく、心も貧乏になっている人が多いと感じています。

この3つの日本国民への問題意識があるために、ほとんどの人が一生貧乏にのまま終わるのです。

12月末に慌ててふるさと納税をしないように。毎年11月3日は文化の日が確定していますので、「文化の日はふるさと納税を購入する日」とカレンダーに毎年繰り返しの設定しましょう。

ふるさと納税をきっかけに、この問題意識を変えていきましょう。