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ここからはいよいよ身近な会社の例を用いての解説に入ります。

先日オフィスチェアを新調するため大塚家具へ足を運んだという吉田先生。そこで高級チェアとして有名なアーロンチェアを見ていたところ、店員さんから「アーロンチェアは大人気で、購入から自宅に届くまで2～3カ月かかることもある」といわれたそうです。

そこで大塚家具の財務状況に興味を持った先生は早速、決算書にアクセスしてみました。

授業当時の財務表では「前受金」が10億円規模から20億円規模に増加しています。先ほどのアーロンチェアの例のように、お金を先に受け取って商品を期間が相手から届ける場合に発生するのが前受金。すなわち、「前受金が増加しているということはアーロンチェアのような出荷までに時間を要する商品の注文が増えているのではないか？」と推測することができます。それはつまり、次の決算で次の売上が良くなっていると予想されることにつながります。

大塚家具といえば一時期「お家騒動」などがスキャンダラスに放送されました。経営が悪化しているのではないかというイメージを持つ方もいるでしょう。実際のところを営業利益と現預金残高の推移をもとにチェックしてみます。

上記の図で青色のバーで表示されている営業利益は、2016年からどんどん下落しています。しかし、黒いバーの現預金残高は17年から19年にかけて右肩上がり。これはどういったわけなのでしょうか？

そこで貸借対照表を見てみると“資本金と資本剰余金がかなり大きくなっている”ということがわかります。借入もしくは増資が考えられますが、大塚家具の貸借対照表に、借入金は全体で見て大きくありません。ということは、外部の投資家から大型の資金調達をしていると考えられます。実際、大塚家具は2019年3月にEastmoreなどから26億円、19年12月にヤマダ電機から43億円調達しました。

その結果、大塚家具の家電コーナーにヤマダ電機の商品が多く並ぶようになったという、現実の売り場への影響もあります。

また、現預金は30億円。もちろん断言することはできませんが、この状態で50億円規模の赤字が発生してしまえば経営状況が危ぶまれる事態になるかもしれません。

ここで受講生代表の徳田さんから「赤字だけど資金調達できたのはそれだけ大塚家具に期待している会社が多いってことですよね？」と質問が。先生はそれを受けて、株価が落ち込んでいるタイミングで投資をし、うまく再建までもっていくことで利益につなげたいという投資元企業の意図があることを語りました。