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2022.08.15

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日経平均株価は「景気のシグナル」──。基礎から学び直す経済用語

日経平均株価は「景気のシグナル」──。基礎から学び直す経済用語

日経平均、NYダウなど、聞いたことはあるけど、正確に説明することができない経済用語はありませんか?

そこで今回は、そんな基本的な経済用語について#世界最速で日経新聞を解説する男、南 祐貴氏が解説します。
※この記事は「30歳までに知っておきたい経済の知識ー日経平均?NYダウ?基礎から学び直し経済用語-」を再編集しています。

目次

  • 東証一部、マザーズ...それぞれの違いとは?
  • 日経平均株価に選ばれるメリット
  • 実生活にも影響?日経平均株価が下がると起こること
  • NYダウとは?

東証一部、マザーズ...それぞれの違いとは?

最近、「日経平均が大幅に下がりました」というニュースを耳にすることがあるかと思います。そもそも日経平均とはなんだろうと思いませんか? なぜ日経平均が下がると、世間が騒ぎ出すのでしょうか。

 

経済ニュースでよく聞く用語

 

・日経平均

・東証一部、東証二部、JASDAQ、マザーズ

・TOPIX

・NYダウ

・S&P500

・NASDAQ

 

などがありますよね。なんとなく知っているという方が多いと思いますが、しっかりと説明できるという方は多くはないのではないでしょうか。今回はこれらの用語について解説していきます。

 

早速質問ですが、「上場」とはなんでしょうか?

 

正解は、「株式を公開」すること。つまり誰でも株を買えるようにすることです。

 

日本の中でも上場先の証券市場が多々あり、その中でも東証一部とは、東京証券取引所が運営している株式市場の中で最も優良とされている場所。

 

そんな東証一部に上場している企業は全部で約2200社。東証二部は500社とされており、その他にも成長株と呼ばれるような将来が期待されている会社を上場させる場所として、最近できたのがマザーズやJASDAQです。

 

マザーズには300社、JASDAQには700社が上場しており、日本では合計で3700社のみが上場、株式を公開し、世間一般で誰でも株が買えるようになります。

 

ただ、いきなり東証一部に上場ということは決して多くなく、最初はマザーズなどに上場して、そこから東証一部へ目指すという流れがほとんどとなっているのです。

 

日経平均株価に選ばれるメリット

 

 

上場している3700社の内、日経平均株価に選ばれている会社は何社でしょうか?また、日経平均株価に選ばれると何がすごいのでしょうか?

 

「日経平均株価」とは、日本経済新聞社が決めている日本の株式市場の代表的な株価指標の一つのことです。

 

この日経平均株価に選ばれている会社は全部で225社で、これらは東証一部上場企業の中から選ばれています。そして、その225社は年に1度変わるようになっていますが、実際は数社しか変わらないのです。

 

では、果たしてこの日経平均株価に選ばれると何がすごいのでしょうか?

 

日経平均株価に選ばれると、「信用度」が高まります。そうなると何が良いかというと、投資信託の商品の中に組み込まれるのです。

 

そして株の売買が活発になり、株主が増え、特定の人の影響度が薄まるので株価が安定します。

 

実生活にも影響?日経平均株価が下がると起こること

 

 

日経平均株価が下がると何が起こるでしょうか?実はとても身近なことです。具体的に言うと、会社が潰れてしまいます。

 

つまり、日経平均株価とは「景気のシグナル」です。ただ、日経平均株価が急落しても、すぐには影響が出ません。時差があり、1、2年後に影響がでてきます。

 

株価が下がると、大企業は不景気に備えて広告費&人件費を水道の蛇口のように引き締め始めます。そうすると弱小企業がバタバタ潰れ、さらに連鎖で潰れていくので時間差で景気が悪くなります。

 

そして1、2年後に景気が悪くなると次のようなことが起きます。

 

・バイトのシフトが減らされる

・ボーナスがなくなる

・給料が下がる

・会社をクビになる

 

日経平均株価が下がると実生活にこんなにも悪影響があるということです。

 

世界の株価の中心「NYダウ」

 

 

アメリカの経済を測る、日本で言う日経平均株価のような指数が2つあります。

 

1つ目がNYダウです。これはダウ・ジョーンズ社が算出して発表している、世界の株価の中心となる指数なのですが、アメリカを代表する30社しかNYダウに選ばれません。

 

ダウ・ジョーンズ工業株価平均が正式名称であり、工業以外のインターネット関連の企業など、工業関連以外の企業も台頭してきたことにより、世界的な企業であるAppleやコカコーラ、ウォルトディズニーやMicrosoftといった有名な企業が、この30社の中に選ばれています。

 

2つ目がS&P500です。

 

 

名前の通り500社が選ばれており、この500社は選定が厳しいだけでなく、入れ替えが激しいので健全な指標となっています。

 

アメリカという国は、FacebookやGoogleなどの世界を代表するような企業であっても、市場を独占している疑いで裁判所に呼び出されたりなど、外部の目によって厳しく追求され、日本に比べてアメリカのほうがよっぽど健全と言えるでしょう。

 

知っているようで意外と知らない「株価」について理解いただけましたか?経済の基本を学び、日々の生活に取り入れていきましょう。

 

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