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１．妊婦検診費用助成

妊婦検診の標準的な受診回数は14回程度で、1回5000円～10000円かかります。「妊婦検診費用助成」は、この費用を自治体が助成する制度です。

居住地の市区町村役場で妊娠したことを届けて母子手帳を交付される際、一緒に交付されます。役場に届けを出す前に1回目の検診に行ってしまった！というケースもあるので、「検診に行く前に役場へ」と覚えておきましょう。

また、万が一書類をなくした場合は再発行されないため、なくさないように保管すること。出産するまでおおよそ10万はかかるため、バカにできないですよね。

２．出産育児一時金

健康保険に加入している本人、またはその配偶者など、なんらかの健康保険に加入している人は、子ども1人につき42万円が支給されます。妊娠4カ月以上であれば、早産や流産の場合でも支給。産後に申請する場合は、出産日の翌日から2年以内のため、お忘れなく。

「通常の分娩であればこの費用を大きく超えることはない」と高山先生はアドバイス。実は、高山先生は無痛分娩で出産経験があり、その時は100万円かかったのだとか。出産育児一時金があれば、普通なら躊躇する金額の無痛分娩も検討できそうです。

３．児童手当

0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人がもらえます。支給額は子どもの年齢により異なり、0～3歳未満は毎月1万5000円、3歳～小学校終了までが毎月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生からは毎月1万円です。

高山先生曰く「児童手当を一切使わずに貯めておくと200万円も貯まる。将来の教育資金としても活用できる」。高校、大学と、社会人になるまで教育費はかかり続けるので、200万円は大きい！

ただし、所得制限があり、一定の年収がある場合は子どもの年齢を問わず毎月5000円となります。具体的にいうと、子どもが一人の場合、両親のどちらかの年収が960万円以上ある世帯が当てはまります。

しかし、この児童手当は今よりもっとメスが入りそうで、どちらかの年収が1200万円以上の場合は一切もらえなくなる可能性大。

さらに注意事項で、毎年6月に市区町村から届く現況届を提出しなければ、支給が受けられなくなります。そのほか注意すべきことが色々とあるので、高山先生の解説をご確認ください。

授業では、「働くママがもらえるお金」についても詳しく説明が続きます。

「出産手当金」「育児休業給付金」の2種類がありますが、自分で申請しないといけなかったり、正社員でも働いている期間によってはもらえなかったりするので、計画的に妊娠・出産したい方は実際の授業をチェック！「育児休業給付金」は、育児休暇を取得する父親ももらえますよ！

ファイナンシャルプランナー・高山一惠先生によるSchooの授業『産休中に学びたいお金の話-手当・手続き-』。自分はどんな種類のお金がもらえるか、ハキハキした高山先生のお話からすんなり理解できる内容となっています。

もらえればとってもお得、知らなければ大きく損をする妊娠・出産にまつわるお金。「申請期限を過ぎていた！」なんてことは珍しくないので、まだまだ先の話と思わず、今から知識を入れておきませんか？

文＝田中ラン

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